歯科が使えるIT導入補助金とは

目次

IT導入補助金制度は、中小企業や小規模事業者等が、労働生産性の向上を目的としてITツールを導入して業務の効率化やDX化を行う際に申請することで支援が受けられる制度です。
人材不足などの問題が著しい中小企業と同様、歯科医院においても業務の効率化は課題です。ITツールを導入することで、治療の質の向上にもつながります。
ここでは、歯科医院がIT導入補助金を使える事例の紹介や、補助金の導入に必要な申請方法、補助の対象になるツールなどを詳しく紹介しています。

歯科医院でのIT導入補助金の使用事例

歯科医院ではIT導入補助金によってITシステムを導入することで、様々な方面から業務の効率化を実現することができます。
例えば、患者さんの個人情報と電子カルテを連携させ治療履歴が一目でわかるようにすることで、スタッフの業務が効率化されます。
また、Webでのオンライン予約システムを利用することで、スマホから簡単に通院予約ができ、患者さんの利便性が高まった事例もあります。 レセプト(診療報酬明細書)を作成するコンピュータも対象になります。導入することで自動的に計算が行われ、会計までの待ち時間の短縮にもつながり、より多くの患者さんを丁寧に治療できるようになるというメリットがあります。
その他、治療に欠かせない医療品や薬品、消耗品の在庫管理はもちろん、在庫状況に応じて自動で発注を行うツールもあります。

IT導入補助金の導入方法

歯科医院がIT導入補助金を導入するためには、IT導入補助金事務局に申請を行うことになりますが、単独での申請はできません。 ITツールを導入するためのサポートを行う支援事業者と連携することが重要なポイントです。
申請前に取得が必要な「gBizIDプライム」アカウントは申し込みから発行までに一か月近くかかるので、早めに申し込むことをオススメします。申請も締切日よりも早いタイミングで行うほうが採択率が高い傾向にありますが、不採択になってしまっても二次公募で申請することもできるので、しっかりと準備しておきましょう。

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象には、自社の課題にあったITツールの導入が対象の通常枠、インボイス制度に対応するためのITツールが対象のインボイス枠、サイバー攻撃事案の増加により高まる潜在リスク軽減を目的としたツールが対象のセキュリティ枠など様々な種類があります。 歯科のレセコンにおいては、窓口業務、患者さんの情報管理といった課題を効率化するツールであるため、通常枠での対象として適用されます。

IT導入補助金の申請要件

IT導入補助金は、IT導入補助金事務局で受付を行っています。中小事業・小規模事業者などの補助事業者が、 IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで交付申請する必要があります。
補助事業者は、「gBizIDプライム」アカウントの取得した上で、「SECURITY ACTION」宣言及び「みらデジ経営チェック」を実施してから 自社の経営課題にマッチしたIT導入支援事業者を選定することになります。
交付申請を行い、決定された後本格的な補助事業を開始し、事業実績の報告を行ってから補助金が交付されます。 補助金が交付されたあとは、定められた期限内に、事業実施効果報告を提出する必要があります。

歯科におけるIT補助金まとめ

このページでは電子カルテや在庫管理、通院予約など、歯科の業務の効率化に役立つ様々なITツールの導入にもIT導入補助金が使用できることを紹介してきました。窓口業務や会計業務に便利なレセコンの導入にもIT導入補助金は適用されます。
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