医療DXの潮流の中、かつては紙ベースで行われていた電子処方箋などの電子化が急速に進んでいます。ここでは、医療分野の電子化における重要な基盤「HPKI」を中心に解説しています。
電子処方箋について
電子処方箋とは、従来の紙ベースとは異なる電子化された処方箋システムのこと。2023年１月26日からスタートしたシステムで、医師・歯科医師・薬剤師は患者の処方・調剤情報を共有することが可能となります。
電子処方箋のメリットを2つほど確認してみましょう。
蓄積された処方・調剤情報のデータを閲覧できる
電子処方箋システムの導入により、患者ごとの処方・調剤情報がデータで蓄積されます。
蓄積されたデータについては、病院や薬局を訪れた患者の同意のもと、医師や薬剤師は閲覧が可能。これまでの処方・調剤情報を通じて重複処方を回避できるほか、正確な情報をもとに、さらに患者へ寄り添った診察や服薬指導が可能となります。
病院と薬局とのスムーズな連携につながる
患者に対する病院での対応と薬局での対応について、かねてから正しい情報を速やかに共有することが課題とされてきましたが、電子処方箋システムの導入により正しい情報の共有が迅速化。病院と薬局の連携がスムーズとなり、双方の業務効率の向上、ひいては患者への質の高い医療サービス提供につながります。
HPKIとは
HPKIとは、医療福祉分野における公的資格の有資格者であることを証明する基盤のこと。電子処方箋をはじめとした医療分野におけるICT化に対応するための制度で、対象資格者はHPKIカードを保有することで、制度の様々なシステムが利用可能となります。
対象とされている資格は27種類の国家資格、および5種類の管理者等資格で、まずは医師・歯科医師・薬剤師の有資格者から実際の導入がスタートしています。
HPKI普及事業
電子処方箋の速やかな導入促進に向け、対象となる機関に対して一定の補助金を支給するHPKI普及事業が行われています。具体的な補助金内容は以下の通りです。
電子処方箋管理サービスを導入した機関に対する補助金（限度額）
- 大規模病院…162.2万円
- 病院…108.6万円
- 診療所…19.4万円
- 大型チェーン薬局…9.7万円
- 薬局…19.4万円
電子処方箋の新機能を導入した機関に対する補助金（限度額）
- 大規模病院…45.2万円
- 病院…33.3万円
- 診療所…12.3万円
- 大型チェーン薬局…6.4万円
- 薬局…12.8
上記2つを同時に導入した機関に対する補助金（限度額）
- 大規模病院…200.7万円
- 病院…135.3万円
- 診療所…27.1万円
- 大型チェーン13.8万円
- 薬局…27.7万円
消費税（10%）も補助対象となりますが、上記の補助金額は消費税分を含んでいます。
HPKIの利用法
HPKIの利用シーンにはいくつかありますが、特に電子署名における利用頻度が多くなるものと思われます。
電子署名とは、電子化された医療情報文書に対してHPKIを通じて署名を行うこと。署名した者が本人であること、および対象資格を有していることを証明するための署名となります。
HPKIによる電子署名は、診療情報提供書の加算算定の要件であり、また電子処方箋における署名方法の1つとなります。
HPKIカードの取得方法
HPKIにおける各種制度を利用するためには、あらかじめ対象の有資格者はHPKIカードを取得する必要があります。HPKIカードの取得申請には、以下の書類を用意します。
1. 電子証明書発行申請書
2. 住民票
3. 本人確認資料コピー
4. 印鑑登録証明書
5. 対象資格免許証コピー
6. 写真
以上の書類をまとめ、郵送にてMEDIS HPKI認証局へ送付。送付の際には配達記録の残る書留郵便等を利用します。
HPKIと歯科用レセコンの運用について
HPKIと電子処方箋の導入について、よくあるQ&Aをまとめました。
Q.電子カルテ導入済みの場合、事前に医薬品マスタを整備しておく必要はありますか？
A.あります。電算処理システムの医薬品コードかYJコードを整備します。一般名処方する場合には、厚労省が定める一般名コードの整備が必要です。
Q.電子カルテやレセコンを導入していない当院でも、電子処方箋システムを導入できますか？
A.できません。電子処方箋管理サービスにおける処方情報の登録・閲覧は、電子カルテやレセコンの利用が必須となります。
Q.システム導入が完了していれば、HPKIカードを保有していなくても、患者の同意のもとで処方情報等を閲覧できますか？
A.できます。
Q.HPKIカードとマイナンバーカード。同じカードリーダーで電子署名ができますか？
A.両方のカードに対応したカードリーダーであれば可能です。
HPKIカード未取得の方は速やかな発行申請を
電子処方箋の概要とメリット、HPKI普及事業における補助金制度、HPKIの利用法やカード申請方法、よくあるQ&Aなどについて解説しました。
厚労省では、2025年3月末までに、ほぼ全ての医療機関・薬局における電子処方箋導入の完了を目指しています。HPKIカードを未取得の方は、速やかに発行申請するようおすすめします。
